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ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを｢通話料、メール代0円｣と広告宣伝
していることについて、公正取引委員会が景品表示法違反(有利誤認)の疑いもあるとして
調査していることが30日分かった。
ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを23日に発表し、
26日から｢￥0｣と表示する広告宣伝を展開。これに対し、NTTドコモの中村維夫社長は27日の
会見で｢広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か｣
と批判している。KDDI(au)も｢基本料70％引きの2880円が続けば、実態のない定価9600円に
対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある｣と分析。公取委はこうした指摘を
受けて、実態調査に入っている。
ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061031k0000m020139000c.html
また、ＭＮＰに伴いＡＵへ８万人移行、ドコモは６万人減に対して
ソフトバンクは未発表だが、２万人減らしい。
当初のアンケート移行希望先ＮＯ１のソフトバンクが２万減だそうです。